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偏向報道問題

各テレビ局を比較して見ている人ならばわかりますが、テレビ局はそれぞれ「政治思想」を持っており、その思想を全面に押し出した報道を行うことがあります。勿論、テレビ局は民間企業が運営していますから、基本的には何を報道しようと自由なのですが、近年、それが行き過ぎているという指摘があります。それが、偏向報道問題です。

偏向報道とは

偏向報道とは、自らの思想を全面に押し出すことにより、偏った意見しか取り上げない放送を行うというものです。実は、この偏向報道は立派な法律違反になるのです。それでは、なぜ法律違反になってしまうのかについて紹介していきましょう。

偏向報道と放送法

 

では、偏向報道が何の法律のどの部分に違反しているのでしょうか。日本にはテレビやラジオの放送に関することを規定している「放送法」というものがあるのですが、その第3条には放送番組についての規定が書かれており、

・公安および善良な風俗を害しないこと

・政治的に公平であること

・報道は事実を曲げないですること

・意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

と明示されています。これを読むと、偏向報道は明らかにこの2番目と4番目、特に2番目に引っかかっていることがわかります。何だかんだ言って、テレビの一般人に対する影響は絶大です。従って、テレビ各局は本来国民に対して公平・正確な報道を行わなければならず、そのための放送法なのですが、各テレビ局は堂々と違反しているのが現状です。ちなみに、前ページで紹介した捏造ややらせはこの3番目の項目に引っかかってくることもわかります。

偏向報道の具体例

 

では、具体的にどのような偏向報道があるのでしょうか。最近話題になっているのが「靖国問題」です。これは、日本の総理大臣が「靖国神社に参拝すべきか否か?」という問題であり、人それぞれによって意見が違います。最近の世論調査でも、「参拝すべき」と「参拝すべきでない」との意見でほぼ真っ二つに割れています。正に放送法の4番目の項目に当てはまる事項ですね。よって、法律を遵守する観点から言えば、「参拝賛成」と「参拝反対」双方の意見を取り上げ、報道しなければなりません。しかし、とあるテレビ局のとある番組では、司会者からコメンテーターから4〜5人すべてが「反対」の人間で占められ、賛成意見を批判することに終始しました。内容の良し悪しとは関係なく、完璧に放送法に違反する行為です。

偏向報道が問題になる理由

 

そもそも、なぜ偏向報道が問題なのでしょうか。テレビ局に政治的思想があることを知っている人が見れば、「まあ、○○局だし・・・」で済んでしまいますし、本当にいやな人は番組自体見ないので問題にはなりません。しかし、何も知らない人が見れば、片方の意見しか取り上げていないのを見ると「ああ、この問題は日本人の多くがそう思っているんだな」と考えてしまいます。日本人は周りに合わせようとする意識が強い国民性を持っていますから、中には「みんなそう思ってるんだから自分もそうしよう」という人もいます。これが行き着くところまで行くと、テレビ局の報道だけに左右されるようになってしまいます。こうなると、テレビ局が情報操作してもそれが正しいものだと勘違いしてしまうようになるのです。

偏向報道と視聴率の関係

 

偏向報道することによって視聴率が上がることもないわけではありませんが、問題は、偏向報道をしている番組の視聴率が高いことにあります。何度も述べているように、視聴率が高い=番組の人気が高いと見なされますから、番組がそのまま継続放送されます。初めは偏向報道だと思っていても、同じ事を何度も繰り返されているうちに、偏向報道を偏向と思えなくなってきます。まあ、情報番組などで自局の主義主張をするのはまだ報道の自由の範疇ですが、ニュース番組でそれを行うのは問題がありそうです。「ニュース番組は主義主張なしで事実のみを淡々と伝えるだけでいい」という人も多いです。偏向報道は昔から事ある度に行われていますが、これだけ注視されるようになったのはここ数年の話です。我々が正確な情報を入手するためには、今後は偏向報道にも注意して見ていかなければならない時代なのかもしれませんね。



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